EC発送代行サービスのメリットや選び方、失敗しない導入手順を解説
ECサイトの受注数が増えると、売上がアップする反面、発送業務の負担が増えます。発送業務を自社でさばききれない場合は、業務の一部を外部に委託することも選択肢のひとつです。この記事では、EC発送代行サービスを利用するメリットや、失敗しない導入手順などを解説します。代行業者を選ぶ際のチェックポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。
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EC発送代行とは?
EC発送代行とは、ECサイトにおける発送業務をアウトソーシングできるサービスのことです。実際の業務範囲はサービスによって異なりますが、商品を顧客に届けるまでの一連の業務を委託できます。
依頼できる業務の範囲
EC発送代行サービスには、おもに以下のような業務を依頼できます。
・入荷
・在庫保管
・ピッキング
・梱包(こんぽう)
・出荷・配送手配
・返品対応 など
また、サービスによっては、ギフト包装やチラシ同梱などのオプションに対応している場合もあります。
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発送代行の種類
発送代行は、おもに「3PL」と「フルフィルメント」の2種類に分けられます。委託先を選ぶ際にも重要となるため、それぞれの違いをしっかり押さえておきましょう。
3PL
前項で挙げたような発送代行サービスは「3PL(サードパーティー・ロジスティクス)」と呼ばれるものです。3PLとは、入荷から出荷までの物流業務を委託できるサービスを指します。3PLを利用する場合、受注や決済など、物流業務以外の業務は自社で対応します。
フルフィルメント
フルフィルメントとは、3PLのような物流業務に加えて、受注や決済、カスタマーサポートや返品受付などを丸ごと依頼できるサービスのことです。おもに大型ECモールを運営する企業や、大手の物流会社などがフルフィルメントサービスを提供している場合が多いでしょう。
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EC発送代行を利用するメリット
ECサイトの発送業務を外注すると、以下のようなメリットが期待できます。
コア業務に集中しやすくなる
発送代行サービスを活用すると、これまで発送業務にかかっていたリソースが軽減され、自社の従業員がコア業務に集中できるようになります。特に、小規模EC事業者では、1人のスタッフが複数の業務を兼任するケースも少なくありません。発送代行サービスを活用すれば、コア業務により一層注力しやすくなり、企業の成長につながる可能性があります。
在庫の保管スペースを削減できる
在庫の保管スペースの削減につながる点も、発送代行のメリットのひとつです。発送代行サービスに商品の在庫管理を委託すれば、自社保管スペースの削減が可能です。空いたスペースは別のことに有効活用でき、スペースを借りている場合はレンタル費用の削減にもつながります。事業の成長により発注数が増えたものの、保管スペースの拡大が物理的に困難なケースにも有効です。
作業ミスを減らせる
多くの場合、EC事業では色やサイズが異なるさまざまな商品を扱います。そのようなケースでは、ピッキングや梱包作業でミスが起こりやすいものです。発送代行サービスなら、知識やノウハウを持つプロに任せられるので、作業ミスを軽減しやすくなります。また、間違った商品を発送してしまうなどのトラブルが減ることで、顧客満足度の向上にも寄与するでしょう。
在庫データを可視化できる
発送代行サービスに在庫管理を委託すると、在庫管理にかかるコストや在庫金額、在庫回転率などのデータを可視化しやすくなります。例えば、在庫回転率は「出庫した総数÷平均在庫数」で算出されます。こうしたデータが集まれば、経営判断にも、現場の作業にもプラスの効果を期待できるでしょう。
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EC発送代行を利用する際のポイント
EC発送代行サービスに発送業務を委託する場合は、以下の2点を意識することが大切です。
ノウハウの蓄積方法を意識した役割分担
発送業務を委託する際は、自社で担う業務との役割分担や、情報共有の方法をあらかじめ整理しておくことが重要です。発送業務を外部に任せる場合でも、自社に必要なノウハウをどのように蓄積していくかを意識しながら、運用体制を整えていきましょう。
外部に委託する場合でも、自社で担うべき役割を明確にすることが求められます。
対応範囲や運用ルールの事前整理
発送代行業者の業務フローはある程度標準化されていることが多く、自社と全く同じ対応を求めるのは難しい可能性があります。
このような点を加味しても、全ての業務を外部に委託するよりも、自社の体制や戦略に応じて一部を切り出す方が、円滑な運用体制を構築できる可能性があります。その場合は自社で対応する範囲と、委託する範囲、そして運用ルールをあらかじめ整理しておくことが大切です。
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失敗しないEC発送代行の導入手順
ここからは、EC発送代行の基本的な導入手順を解説します。以下の3つのステップで導入を進めるとスムーズです。
1. 自社の現状を分析する
まずは、自社の現状を分析しましょう。物流業務にかかっている時間やコストを洗い出し、自社の課題や必要としているサービスを明確化します。
2. 代行業者を選ぶ
現状分析ができたら、自社の課題を解消するためのサービスを選定します。このとき、初めから1社に絞り込むのではなく、複数の代行業者に見積もりを依頼することをおすすめします。見積もりやサービスの内容を比較して、委託先を決定して契約を結びましょう。
3. 発送代行サービスを導入する
契約が完了したら、発送代行サービスを導入する準備を進めます。在庫管理も委託する場合は、商品を代行業者に送付しなくてはなりません。自社のECシステムと、発送代行業者のシステムの連携も行いましょう。なお、一度に全ての商品を移管するのではなく、一部商品から段階的に移管するという方法もあります。
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EC発送代行を選ぶ際のチェックポイント
EC発送代行を有効活用するためには、自社に合うサービスを選ぶことが大切です。代行業者を選定する際は、以下のポイントを確認してください。
料金体系
基本料金だけでなく、オプションなども含めた料金体系をチェックしましょう。見積もりの内容が明瞭で、不明点がないかどうかも重要なポイントです。見積もりをチェックする際は、自社で対応する場合と比べて、トータルコストがどのくらいかかるのか検討することが大切です。発送代行の方がコストが高くても、得られるメリットが上回るのであれば活用する価値は十分あるといえます。
出荷拠点・出荷可能数
出荷拠点の立地は、納期や配送コストに影響を及ぼします。例えば、全国に複数の拠点を持つサービスなら、商品を各地へスピーディに届けられるでしょう。また、月間の出荷可能数もチェックしたいポイントです。サービスによっては、月間の出荷数や保管スペースに制限を設けている場合があります。
商材ごとのノウハウ
発送代行サービスには、それぞれ得意・不得意なジャンルがあります。食品やアパレルなど、取り扱う商材によって必要なノウハウが異なるためです。特に、ECサイトでさまざまな商品を取り扱っている場合は、代行業者の対応力を見極めることが重要です。
サービスの対応範囲
サービスの対応範囲は代行業者によって異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。検品やノベルティの同梱、海外発送などにどの程度対応しているか、顧客対応や受注処理まで任せられるかといったポイントをチェックする必要があります。
システムの連携のしやすさ
自社が利用しているECモールやカート、在庫管理システムなど連携の有無を確認しましょう。API連携が可能なサービスを選べば、業務効率の向上が期待できます。システムが連携されていない場合、ミスやタイムロスにつながる可能性があるので注意が必要です。
サポート体制
不明点や疑問点が生じた場合に備えて、サポート体制の充実度やスムーズさも確認します。また、発送業務では「顧客からキャンセルされた」「お届け先が変更になった」などのイレギュラーがつきものです。このようなトラブルに対して、どのように対応しているのかも事前にチェックしておくとよいでしょう。
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EC発送代行の費用目安
ここからは、EC発送代行にかかる費用目安を解説します。見積もりの適正さを判断する材料として役立つでしょう。
発送代行にかかる費用は2種類
発送代行にかかる費用は、大きく「固定費」と「変動費」の2種類に分けられます。
・固定費:基本料金や倉庫利用料など
・変動費:商品の入庫費や配送料など
固定費が基本的に定額なのに対し、変動費は実際の取扱量に応じて変動します。また、EC発送代行の費用は、取扱量や商材、依頼する業務範囲によって変動します。料金だけで判断するのではなく、自社で対応した場合の負担や運用コストも含めて比較することが大切です。
外部サービスを活用することで、業務の効率化や体制の見直しにつながるケースもあるため、コストと運用面のバランスを踏まえて検討するとよいでしょう。
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豊富な経験とノウハウで物流をサポート
アドレス・サービス株式会社では、豊富なノウハウと経験を生かし、受発注の代行から検品・在庫管理、仕分け・梱包・発送までワンストップで対応しています。日本全国に拠点を持ち、2万5000坪を超える自社倉庫と在庫管理能力で、物流業務を強力に支援します。
問い合わせ対応から緊急対応まで包括的な支援が可能
発送業務をはじめとするロジスティクスだけではなく、コールセンター業務もお任せいただけます。また、キャンペーンや特別セットなど、突発的な作業にも柔軟に対応可能です。発送業務から問い合わせ対応まで、包括的な支援を提供します。
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まとめ
ECサイトの発送業務を外部に委託すると、自社リソースや保管スペースの削減につながります。また、豊富な知識やノウハウを持つプロに任せることで、作業ミスを軽減できる点もメリットです。自社での対応に限界を感じている場合は、ぜひ外注を検討しましょう。
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【執筆者】
会社名:アドレス・サービス株式会社
部署名:営業開発部



